日本の人口は2010年をピークに歴史的急降下。愛知・岐阜・三重の将来は?

加藤 高伸

日本の推計人口は、2010年→2060年で、3分の2となり、年平均約80万人が減少。

数年前から日本の「人口減少」は、社会保障制度の見直し等の際、避けては通れない問題点として報道されることは多かったが、それ以外では大きく取り上げられることは少なかった。まだ何十年も先のことであるかのように、今一つリアリティを持って本格的に語られてこなかった話題である。

しかし、今年、国立社会保障・人口問題研究所より日本の将来の推計人口が新たに発表されると、関係者を中心に事の重大さに改めて気づき、社会への影響を説く識者が増えている。実際、その推計人口では、2010年のピーク(国勢調査より)から急降下して、2060年には人口は3分の2まで減少することが推計されている。つまり、単純に平均化すれば、年間で約80万人が減少していくということになる。〔80万人×50年間=4,000万人〕  (国立社会保障・人口問題研究所の発表データより)この数字は、第二次世界大戦で、日本は約5年間で約300万人の犠牲者を出したが、それに匹敵する急激な減少ということになる。

さらに推計では2060年から40年経った2100年には4959万⼈、その10年後の2110年には4286万⼈となると記載されている。わずか50年の間に、2060年の半分になる計算である。

人口減少の要因としては、根源的には出生数の減少・低迷があるが、さらにはその背景となっている晩婚化・未婚率の上昇等が大きく影響している。もちろん年々増大する高齢者が、自然減につながっていることも大きい。それらが重なって“負のスパイラル”状態が続くものを推測される。

そして、「急激な人口減少」が社会にもたらす影響は、重大である。過疎の県や市では行政自体の存続が危ぶまれるところもあったり、商圏エリア内の人口減少で成り立たないビジネスが多く出てきたり等、社会システム自体の変革が余儀なくされたりする。ただし、その変化の中で新たなビジネスが現れる可能性もあり、将来の産業を生み出す機会ともなるだろう。

 

 

全都道府県で減少。減少率最高は「秋田県」。愛知県は低い方から4番目と大健闘。

国立社会保障・人口問題研究所の推計人口によると、2010年から2040年の人口推移を都道府県別で比べると、減少率が最高なのは「秋田県」であり、地域でいうと東北・山陰・四国という地方で減少率が高い県が多い。これら過疎化が進む県では、近い将来、行政の在り方が問われる可能性が高いと見られている。

ただし、人口集中の中心地である東京都も東京オリンピックが開催される2020年以降には、人口のピークアウトとともに急激な高齢化も始まっていくと予測されている。具体的には2025年から東京都の人口が減少に転ずると予測されている。また、2045年には東京都民の3人に1人が高齢者になるという予測である。人口が集中している東京都であり、人口減少と人口構造の変化により、急激に社会的問題が表面化してくると予測されている。

東海3県の減少率をみると、岐阜県は全国中で中位〔-20.2%〕、三重県はそれより減少率は低い〔-18.7%〕。さらに愛知県は減少率が10%以下の-7.5%であり、全国でも4番目に減少率は小さい。もちろん減少には違わないため、県全体の生産額も若干低下するだろうが、他県に比べればましと言えるだろう。

愛知県で減少率最高は「東栄町」で次いで県内辺縁部。増加率最高は「長久手市」。

2010年から2040年の推計人口で減少率が最も高いのは、「東栄町」。次いで「設楽町」「豊根村」「南知多町」など郡部の辺縁地区が多く、減少率は30%以上。

一方、逆に増加率が最も高いのは、「長久手市」。次いで 「日進市」「みよし市」「高浜市」「幸田町」など、名古屋市の東部近郊や西三河地区に多い。名古屋市内では「緑区」「守山区」の2区のみがプラスにつけている。

増加している市区は、いずれも住宅地が多かったり、もしくは住宅地として発展途上にある地域であったり、愛知県の中心産業である“ものづくり”の集積地である西三河地域であったりする。これらの地域が、今後もしばらくは愛知県の人口を保持して、牽引していくものと予測される。

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